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よくあるご質問

山下淳一郎がドラッカーに関する質問にお答えしています。


【ジョンソン・エンド・ジョンソン】から学ぶ

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利益は企業や事業の目的ではなく、存続のための「条件」である。
利益は、事業における意思決定の理由や原因や根拠ではなく、
妥当性の尺度である。
ピーター・ドラッカー

お手本とすべきの

 

ジョンソン&ジョンソンの我が信条は、あなたもご存じのことと思います。
我が信条の中に、「我々の取引先には、
適正な利益をあげる機会を提供しなければならない」、という条文があります。
これは、「取引先に不適切な値引きはしない」、ということです。
うがった見方をすれば、対外的な建て前の様なものに
見えてしまうかもしれませんが、けっしてそうではありません。

どんな会社も利益が必要です。
それは、「もっと多くのお客様にお応えしていくために、
もっといいサービスを提供していくためにお金が必要だから」です。
利益とは、「お客様のために必要な未来のコスト」なのです。
あらゆる会社が、そのお金をお客様に負担してもらっているのです。
社会はこのように協力し合って成り立っています。

会社それぞれ、様々な事情があると思いますが
、「安いことに越したことはない!」などという、
不適切な根拠だけで値引きを要求するということは、
「弊社は社会に協力しませんよ」と言ってることと同じです。

奪うものは滅び、与えるものは繁栄する。これは、世の法則と言えるでしょう。
適切ではない根拠で値引きをする会社は、厳しい因果の法則によって、
会社の生きる力は弱まっていかざるを得ません。
そのような運命を自らつくっているようなものです。
一方、伸びている会社は例外なく、教養に根ざされた、
「人格者ならぬ人格社」です。人格社たらしめる、
御社にとっての絶対的な掟を持たれることをおススメします。
「嘘をつかない因果の法則」によって、
会社の生きる力を強くしていくことになるのです。

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