日本と日本人によって重要な変化が世界経済の変化である。
もはや日本が受け身で反応するだけではすまない世界である。
日本は、行動しなければならない。日本は多様な分野において、
リーダーシップをとらなければならない。

ピーター・ドラッカー

シリコンバレーに見習うべきデジタル破壊とデジタル革命

 

「米シリコンバレーで一番聞く言葉はDestruct（破壊）だ。」
そう語るのは株式会社オージス総研の常務執行役員兼
OGISInternationalInc.のCEO出馬弘昭氏だ。
オージス総研は、売上高連結で642億円、
従業員数は連結で:3,284名（2017年3月期）を擁する
大阪ガスの子会社で情報サービスを提供している。
OGISInternationalIncは2000年に米リコンバレーに設立された。

 

出馬氏はクリーンテックという分野でシリコンバレーに中心に世界で活動している。
本誌は専門記事ではないので乱暴な言い切りをお許し願えば、
クリーンテックとは太陽光や風力といった自然エネルギーを活用する技術である。
米国のベンチャーキャピタルが今最も注目する成長分野だ。
出馬氏にシリコンバレーの動向を伺った。
今シリコンバレーで2つの大きな波が起こっている。
1つはデジタル破壊、もう1つはデジタル変革だ。

 

デジタル破壊とは、ITを活用する新規参入者が
既存の事業を破壊している事象だ。
アマゾンによって、本屋、百貨店、小売店は激減し、
ウーバーによって姿を消したタクシー会社も少なくない。
アメリカは車がないと生きていいけない。
しかしウーバーのお陰で車を所有しなくても不便さを感じない。
インスタカートに注文すればスーパーに足を運ばなくてもいい。
ITを活用する新規参入者が新しい満足を創出し、
既存の業界を破壊している。これがデジタル破壊だ。

 

デジタル革命とは、ITを使った自己変革のことだ。
既存の企業は、先述したデジタル破壊によって駆逐されないために、
新しい技術を持つスタートアップ企業と組んで自ら事業を変えている。
製造業のGEはソフトウエアの分野に進出し、
その売上額は既に7000億円を超え2020年は2兆円になると言われている。
またドルを円で送金したい人がいると同時に円をドルで送金したい人もいる。
それを相対処理することによって海外送金することなく事務処理ができるようになった。
銀行は従来の手数料が取れなくなるがユーザーは手数料の支払いがなくなる。
まさに企業自ら変革し、新しい満足を創出している。
これがデジタル革命だ。

 

本屋、百貨店、小売店はここ数年でどんな変革を起こし、
どんな顧客を生み出したか。「自ら変革する力のない企業は壊していい」、
これがシリコンバレーの精神だ。
Destruct（破壊）とはスーパークール（とてもかっこいい）
という意味として使われている。
そんなシリコンバレーにアメリカの投資額の50％が
シリコンバレーに投下されている。アメリカの人口約3億人に対して
シリコンバレーの人口は約300万人。アメリカの人口の1％のところに、
アメリカの投資額の半分が投下されている。
今起こっているデジタル破壊とデジタル革命は、
ますます大きな潮流となって社会を変えていくことは間違いない。
世界経済の構造は大きく変わる。
ドラッカーはこう言っている。

 

日本と日本人によって重要な変化が世界経済の変化である。
もはや日本が受け身で反応するだけではすまない世界である。
日本は、行動しなければならない。日本は多様な分野において、
リーダーシップをとらなければならない。

ピーター・ドラッカー

 

メガバンク三行、自動車メーカーをはじめ
多様な分野の日本企業がシリコンバレーに拠点を持ち、
日々新しい事業の開発に挑戦している。